2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
そこで、西村大臣にお伺いするんですが、昨日の内閣委員会では、正当性ですよね、この文書の、それを強調していらっしゃったかと思います。しかし、夜になって撤回をされました。その撤回の理由、お伺いをいたします。
そこで、西村大臣にお伺いするんですが、昨日の内閣委員会では、正当性ですよね、この文書の、それを強調していらっしゃったかと思います。しかし、夜になって撤回をされました。その撤回の理由、お伺いをいたします。
そこで、お伺いするんですが、こうした一連の文書といいますか、今回、特に六月十一日のこの事務連絡ですよね、この意思決定プロセスをお伺いしたいというふうに思っています。どのように決定をされたのか、策定されていったのか、誰が起案したのか、起案書あるのか、この辺りも含めて教えてください。
そこで、尾身先生にお伺いするんですが、今、東京を中心に蔓延防止措置、これが出ていて、また、今度の日曜日にそれが切れるけれども、また蔓延防止措置を一か月ぐらい延長しようかという話が、昨日ですかね、五大臣会合で出たらしいんですが、尾身先生は、科学者として、緊急事態宣言でなくていいのかというような意見もあると思うんですが、尾身先生はいかが思いますか。
それで、これは尾身先生にお伺いしますが、配付資料の十九ページに、前回もお示しいたしましたけれども、報道の中で、提言の案、こういうようなものが、いろいろな方の取材でだと思うんですが、出されるのではないかということで、国会での論議というのも今回が最後の機会になる可能性もあるのでお伺いするんですが、ここら辺の案を含めて、大体概要としてはどういうようなものなのか、お話しできる範囲で教えていただければと思うんですが
次にお伺いするんですが、オリンピック、パラリンピックを開催しますと、当然リスクは上がるわけであります。お盆とか夏休みもありますけれども、それにリスクがアドオンされるというふうに私も思います。ということは、オリンピックをやらない場合に比べて、感染でお亡くなりになる方が増えるリスクというのは相当高いと思うんですが、それはそういう認識でよろしいんでございますか。
○長妻委員 これは尾身先生にもお伺いするんですが、こういう場外のリスクというのは、もう最小限にする、そして間違ったメッセージを送らないという意味では、こういうイベントについては、尾身先生、どう思われますか。
○長妻委員 そういう意味では、オリパラ事務局にお伺いするんですが、町中が気が緩んでしまう、オリンピックという大規模イベントをやっていたら、スポーツの普通の地元の大会なんかは自粛なんかしませんよ、それはなかなか。
○長妻委員 もう一つ尾身先生にお伺いするんですが、オリンピックが始まったら途中で止められないという意見もあるんですね。始まったら、オリンピック、パラリンピックはセットなので九月上旬までそのままいっちゃう、こういう議論があること自体私は心配なんですけれども、当然、途中で感染爆発のような形が起これば途中でやめるべしというのが専門家の皆さんの意見、そういう表明というのがあるわけでしょうか。
○長妻委員 これはオリパラ事務局にお伺いするんですが、途中でそういう事態が起こったときに中止ということというのはオプションとしてあるわけですか。
そこで、私、これはあえて私も尾身会長にお伺いするんですけれども、尾身会長があたかもキャスチングボートを握っているかのように、今日も再三答弁を迫られておりました。
これは脇田先生にお伺いするんですが、科学的に、ファイザーのワクチンは間隔がどのくらい空くのが最も効果が高いと言えるんですか。
最後に尾身先生にお伺いするんですが、ちょっと、こういう意見も結構あるんですね。もう政府がやると言っちゃって、海外から選手も来ちゃっているので、やめるとか中止とか言っても無駄だ、そんな議論はもうできないんだから、どうせ止まらないんだから、もうやるしかないんだ、ごちゃごちゃ言わないでやれ、こういう意見も結構あるんですね。これについて、尾身先生はどう思われますか。
そこで、梶山大臣にお伺いするんですけれども、この現状に合わない判断基準は直ちに見直しを行って、全国に徹底をするべきではないでしょうか。
そういうようないいかげんな形で待機緩和をこそっとこれだけの人数をしてしまって、本当に大丈夫なのかなということで、尾身先生にお伺いするんでございますけれども、前回も、前々回ですかね、尾身先生と議論したときに、もうそろそろオリンピックの開催の是非については議論するときが来ているんだ、議論をするべきだというふうにおっしゃいましたけれども、これはいつ頃からする見込みになっているんですか。
そうしたことを含めて大臣にお伺いするんですが、これ費用面とか、特に無痛分娩の部分で費用面、メリット、デメリットを含めてしっかりと調査をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
その中でちょっと田村大臣にお伺いするんですけれども、報道なんかを見ますと、大阪では、救急車が到着しても、これは私もにわかに信じられませんけれども、報道では、四十七時間も救急車が到着しても病院が見つからずに待機されておられるケースもあると。
まず、三名の参考人にお伺いするんですが、いわゆる出生数がここなかなか少子化対策をしているにもかかわらず戻ってこないということでございます。一昨年は出生数が八十六万五千人ということで、前年より五万人以上減少。令和二年でありますけれども、人口動態統計速報で、やはり前年より二万五千人減ってきていますと。さらに、昨年は妊娠届数も四万人減少してきています。
そこでお伺いするんですが、配付資料の四ページを見ていただきますと、政府に作っていただいた資料で、今ここで、二割負担だ、こういうふうに議論していますよね、二割負担になる、七十五以上の方が。いやいや、実は二割負担じゃないんですと政府はおっしゃるんですね。計算上は一・一割負担だ、ほとんど一割負担と変わらないんだよ、大したことないんだというようなことを、四ページですね、政府の資料ですけれども。
まず、三木参考人にお伺いするんですけれども、技術的な情報、それ以外の情報という考え方を提示されました。それで、私、常日頃思うんですけれども、この情報、これは本当に大事なものであって、情報を入手し、これを分析する、それとまた政策推進、これとはある意味分離してやらないと、政策推進者が聞きたい情報を分析するということであってはもう意味がないということになります。だから分離すると。
その中で、田村大臣にお伺いするんですが、ここにも通知をつけさせていただいていますが、東京の組織委員会から看護協会に通知が出まして、五百人、看護師さんを、オリンピック、パラリンピックで協力いただきたいと。
大臣にお伺いするんですけれども、今回、予算の中で、二兆円に上るカーボンニュートラル基金というのが積まれているわけであります。
○逢坂委員 これは政府参考人に改めてお伺いするんですけれども、立地のときは法的要件ではなかったけれども、都道府県からも話を聞いて、立地については、一定の理解を得た上で立地を決めているわけですね。電源開発計画にも入れているわけですね。 ところが、今回、この避難計画を作成する義務の範囲が広がった。これは、法律で義務の範囲が広がったから、自動的に、さあ、作ってくださいという性質のものでしょうか。
○逢坂委員 では、今お答えいただいた両方の政府参考人にお伺いするんですけれども、法的要件ではないということは、自治体との関係はどうであったのか。自治体からはどのような方法で同意なり承認なり理解なりを得たのか。あるいは、自治体と相談をしているとすれば、同意を得た範囲というのはどこなのか。
これ、あえてちょっとお伺いするんですが、マイナンバーと法人番号というのは当然ちょっと性質が違う。違うわけでありますが、例えば今後この法人番号についても、今例えば対象を個人事業主に広げようですとか、様々活用の検討というのが進んでおります。
○田村まみ君 済みません、これはストレートな通告していないんですけれども、じゃ、この間、要は、相当特例な千八百六十というふうにおっしゃったのでお伺いするんですけど、じゃ、もう一つ間にこれぐらいという、その九百六十時間とその千八百六十時間に、間に何か基準を設けるとか、そういう議論は一切なかったんでしょうか。
そういう問題認識の中でお伺いするんですけれども、まず二木先生にお伺いしたいんですけれども、先生の方で、応能負担は保険料や租税負担のみに適用されると。もちろん、そうなれば私はそれが一番いいと思います。 ただし、私、弁護士ですので、法学をずっとやっておりましたけれども、法律の世界でも過去の通説というのは現状の変化に基づいて変化していくということがやはり普通であるかと思います。
ああいうふうになってはいけないという前提の下でお伺いするんですけど、あのときなぜそういうことがあったかというと、やはり実際に容体が急変した陽性者の方は、御自身の呼吸の悪化に気付かないというケースや血液の塊が突然血管に詰まるといったケースも多くあって、電話等の聞き取りだけではなかなか病状把握は困難だったということもあったかというふうに思います。
ちょっと確認でお伺いするんですが、この事業のスタート、そもそも正規雇用を三十万人というのを目標として、コロナ禍以前にスタートをしているものです。 不本意非正規が五十万人で、就業を希望するんだけれども様々な支援を必要とする人、例えば引きこもりの方とかそうした方が五十万人、計百万人ですよねと。
これについて改めてお伺いするんですが、大間原発に関する地域協議会をいつ設置するのかとか、構成員はどうするのか、関係道府県はどこか、関係市町村などは、こういったものはどのような経過で決められるのか、現時点での見通しがあればお伺いしたいと思います。
それではお伺いするんですが、例えば北海道においては、具体的にどの市町村に対して、誰がどのような手法で意見を聞き、集約したのか、その意見の内容、これらについて御紹介いただきたいし、記録があれば、その有無についても教えていただきたい。